ユニクロ、中国生産９割から６割へ 店舗は１００店に拡大

　カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは３１日、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に引き下げ、現在の約９割から６割程度とする方針を明らかにした。低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限（セーフガード）を発動しており、ユニクロ製品を世界各国で販売するには生産を分散する必要があると判断した。一方、中国の販売店は今後３年間で現在の９店から１００店に拡大。中国の位置付けを「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく転換する。

　同社は１９８６年に国内生産から中国の縫製工場に委託生産する方式を導入。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛ける「製造小売り（ＳＰＡ）」と呼ばれるビジネスモデルで急成長を果たした。

　ほぼ全量を中国で生産していた時期もあったが、現在は約１０％をベトナムやカンボジアで生産しており、この比率を段階的に高めていく。ユニクロが技術指導し、高品質の製品を生産できる中国の生産委託先に東南アジアに進出してもらい、ユニクロは現地の工場建設などを支援する。

　同社が中国での生産比率を引き下げるのは、「世界中でユニクロ製品を販売する」（柳井正会長兼社長）には不可欠と判断したためだ。低価格の中国製衣料品に対しては、セーフガードが発動されるケースが少なくない。これまでに米国や欧州連合（ＥＵ）、南アフリカなどが発動し、中国製のユニクロ製品も影響を受けており、同社が目指すカジュアルウエアの世界ブランド実現に向け、生産国を分散する。

　また、中国の経済成長に伴い労働賃金が上昇し、生産コストが増大していることや、中国製品に対する安全性の問題が世界的に高まっていることも影響しているとみられる。

　一方、中国では販売店網を大幅に拡充する。２００８年中に、北京に大型店をオープンするほか、上海、香港に集中出店。中国企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も積極的に行う考えだ。

　中国を含む東アジアは消費者の嗜好（しこう）が日本と似ており、大きなシェア獲得が期待できる。ニューヨークやロンドン、パリに相次いで大型旗艦店をオープンしたのも、欧米市場を攻略するだけでなく、「世界的なブランドイメージを確立し、東アジアでの存在感を高める」（柳井会長）狙いがある。

　同社は２０１０年８月期に連結売上高を現在の約２倍の１兆円超に拡大する目標を掲げている。このうち海外でのユニクロ事業は約６倍の１０００億円に増やす計画で、中国市場を成長の原動力と位置付ける。