国会の証人喚問は、昨年1月に耐震強度偽装問題をめぐり、小嶋進ヒューザー社長(当時)らを喚問して以来、約1年9カ月ぶり。事務次官経験者の喚問は、昭和63年にリクルート事件に絡み、高石邦男文部事務次官と加藤孝元労働事務次官以来となる。
守屋氏をめぐっては、自衛隊員倫理規程を違反して、元専務と頻繁にゴルフや麻雀、飲食などを繰り返していたことがすでに判明。石破茂防衛相は守屋氏に退職金の返納を求める考えを示している。

山田洋行は18年度までの5年間で約170億円分の装備品を納入した実績を持ち、納入に際し、守屋氏が便宜を図ったかどうかが焦点となる。これに加え、野党側は、給油量訂正問題で、給油量取り違えが起きた15年2月に防衛局長だった守屋氏が、隠蔽工作に加担した可能性があるとみて追及する方針。
証人喚問は2時間15分にわたり行われる。冒頭で守屋氏が宣誓を行い、深谷委員長が総括的に尋問した後、田中和徳(自民)、富田茂之(公明)、川内博史(民主)の各氏らが質問する。議院証言法に基づき、正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、偽証した場合は刑罰の対象となる。
今回の喚問では、自民党側が「守屋氏の意向」として撮影の不許可を野党側に申し入れたが、最終的に許可された








